2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
有名なテグネルさんという方は感染症専門医師、つまり尾身先生と同じ立場だと思います。 私は、そういうことをきちんとやはりやらないと、過剰な報道や誤った報道、誤った論評が今本当にまかり通ってしまっていると思うんですけれども、それを是非尾身先生にやっていただきたいんですけれども、そういったことに関して、厚労大臣、決めるのは厚労大臣でしょうから、通告は厚労大臣じゃなかったですかね、これ。
有名なテグネルさんという方は感染症専門医師、つまり尾身先生と同じ立場だと思います。 私は、そういうことをきちんとやはりやらないと、過剰な報道や誤った報道、誤った論評が今本当にまかり通ってしまっていると思うんですけれども、それを是非尾身先生にやっていただきたいんですけれども、そういったことに関して、厚労大臣、決めるのは厚労大臣でしょうから、通告は厚労大臣じゃなかったですかね、これ。
二〇〇一年三月十三日から十七日まで、外務省アジア大洋州局の佐藤重和参事官を代表として、原爆医療の専門医師二人と外務省と厚労省の職員による在北朝鮮被爆者実態調査代表団が訪朝し、聞き取り調査と医療施設の視察を行ったと承知しています。これが資料の一番最後のやつです。
また、キッズパブリック社、これは子供や妊婦といった専門医師への相談を行いたいという強いニーズに対応した窓口を設置している。さらに、セーフティネット社、これは、まさに新型コロナ感染症の中で、外出を控えるという中で精神的な不安を抱える方向けの相談を心理士の方などが行う窓口というのを設置しているところでございます。
あわせて、この感染症対策に関するやはりマンパワーであるとか機材であるとか専門医師の確保といった、やっぱり十分じゃないんじゃないかと、もっと増やすべきじゃないかというような、そういう改善点、前向きな改善点も見えてきたと思うんですね。それも含めて総理の御見解をお願いいたします。
平成二十七年度までにこの事業によりまして、これは専門分野は様々でございますけれども、専門医師の養成という観点から、専門とする医師については千三百六十六名、そしてがん治療を専門とする薬剤師について百六名、看護師等のメディカルスタッフ八百四十七名ということで、合計二千三百十九名を受け入れております。
覚醒剤依存症を診ることができる専門医師なども本当にごくごく一部であると思います。 同じように、認知症を診てもらうといっても、専門医は少なく、地域的な偏在も見られます。医師の診断に大きな差が生じてしまっては、制度の公平性、信頼性を損なうこととなります。この点をどのように考えるのか、教えていただきたいと思います。
また、この協力医療機関において診療に従事をする医師らに対しても、厚生労働科学研究班が中心となって専門医師による研修等を実施しておりまして、今後とも、研修等を活用して、患者への適切な医療が提供されるように質の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
専門医師を派遣することなどにより、放射線被曝管理を徹底するとともに、作業員の就業環境を改善すること。熱中症対策など現場作業者の健康に配慮した作業管理を確保すること。 三 市民の安全 １ 放射性物質の大量放出時に安全な地域への避難が確保されるよう、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）が有効に活用できるようにすること。
一つは、がん医療にかかわる専門医師養成コース。二つ目には、がん医療に携わる専門の、さっきも申し上げました看護師、薬剤師等の医療スタッフ養成コースです。三つ目には、がん医療に携わる専門医師等の研修。この三つが重要ではないかと思います。 さっきも申し上げましたように、お医者様だけ養成するのであってはならない、やはりチームとしての養成が必要である。それから、専門医が必要である。
脳死判定専門医師がプロフェッショナルとして行うものなのです。そのための透明性を高めるということであれば、是非法案改正後に、脳死臨調で時間を掛けて議論していただきたい。 臓器提供の際の子供及び御家族の意思確認は、これは全く純粋に法的問題です。ただ言えることは、家族が臓器の提供を拒否する権利は保障されているということです。
このため、厚生労働省におきましては、国立がんセンターにおける医師等医療従事者を対象とした放射線療法及び化学療法に関する研修の充実強化、二番目として、がん診療連携拠点病院の指定要件を見直し、放射線療法及び化学療法を行う部門の設置や専門医師の配置などの義務化、三番目として、がん診療連携拠点病院に対する放射線治療装置の緊急整備などの対策を実施したところでございます。
国立がんセンターを始めとする六つの国立高度専門医療センターはいずれも研究開発を行う独立行政法人であり、このような研究型の独立行政法人の運営費交付金を毎年削減していくことになると優秀な専門医師が確保できなくなる、結果、我が国の研究基盤を大きく損なうおそれがあると考えます。少なくとも研究に係る運営費交付金の毎年度の削減はやめるべきではないかと考えますが、この点についていかがでしょうか。
大牟田労災病院を廃止する代わりとして大牟田吉野病院において専門医師、常勤医師を、専門医師を確保するなど、確認書に関して実施されていない問題が残っております。毎年度予算確保はしてもらっておりますが、肝心の医師確保が実現されておりません。これについてはもう不信感が強まるばかりであると。確認書からもう三年たったと。この問題を早急に解決するべく国が本腰を入れて対策をするべきだと考えますが、いかがですか。
ここで、小児救急の拠点病院オープンシステムということで、地域の医師会所属の小児科医の専門医師と協力をしながら連携をして時間外診療、こういうことが実施をされておられて、大変すばらしい取組が行われていた実感がございました。
ここでは、治療に必要なすべての分野の専門医師やスタッフが、チーム医療で患者さんのため、病気の最初から最後まで責任を持って最善の治療を行っています。がん治療におけるチーム医療の有効性、必要性を痛感しました。このチーム医療を全国の医療機関に広める必要があると考えますが、厚生労働大臣にどう取り組まれるのかお伺いします。
私ども厚労省におきましては、したがいまして、まず第一のこの問題への着手といたしまして、がん診療連携拠点病院ということを指定、整備いたしまして、連携の拠点としてここでまずそのような複数の診療科の専門医師による協力に基づく治療体制を整備しようと、こういうことで手始めをしているところでございます。このような取組を更に全国的に広げてまいりたい、このように考えております。
議員御指摘のアトピー、発達障害、心の病気に対応する専門医師の育成は重要な課題と認識をしており、小児科医そのものの育成を国が責任を持って計画的に進めるとともに、発達障害に係る診療体制の強化など、専門医師の育成にも力を入れてまいります。 国立成育医療センターにおける研修についてのお尋ねがありました。
あるいは、もっと言いますと、アスベストの診断ができる専門医師が極めて少ないというふうにも言われております。特に医者の問題は大きいと思いますが、これなどについてどのような方策と予算を付けていくのか、お聞かせください。
三、がん治療の専門医師が不足していること。 四、欧米では、外科医、内科医、麻酔科医、精神科医、看護師などがチームを組んでがん治療に当たっています。このチーム医療も日本ではほとんど行われていないため、患者さんにとって最適の治療を受けられる体制になっていないこと。 五、患者さんが安心して相談できる窓口が不十分なこと。
先日も、二月の十日でありましたけれども、国立成育医療センター、アレルギーの専門医師である赤澤晃医師にお会いしまして、学校教育におけるさまざまな問題点を伺ってまいりましたけれども、神奈川県下の小学校また高校の養護教諭に調査を行いましたところ、教育実施状況はどのようなものかといいますと、教育者向けには八割が行っていない、また子供向けには九割近くが教育は行っていないと答えているのが現状でございます。
そこで、その一方で、結核治療の専門医師が不足をしているという指摘でありますとか、あるいは、今朝も出ておりましたけれども、いわゆる直接服薬確認療法、いわゆるＤＯＴＳというものを推進していくに当たって、それを担っていく保健所の人材というか職員が本当に充足しているのかというようなところが指摘をされているわけでございますけれども、厚生労働省としてはどういう御見解か、お伺いしたいと思います。
あと、専門、医師の専門性の問題その他もございますが、このような中長期的、総合的に対策を進めるということが必要だと認識しておりますので、引き続き文部科学省を始め関係省庁と十分協力しながら、医療計画の見直し、医師需給見通しの見直し、地域における医師確保の新たなシステムの検討など、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。